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2026年技能五輪国際大会（中国・上海）に係る次回開催国レセプション業務委託
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月18日
一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会
事務局長 花咲 恵乃
１ 競争入札に付する事項
（１）件名 2026年技能五輪国際大会（中国・上海）に係る次回開催国レセプション業務委託
（２）履行期間 契約締結日から令和8年10月30日(金)まで
（３）履行場所 仕様書による
（４）入札方法等
入札金額は、総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算し
た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(１) 令和07・08・09年度における各府省庁の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供
等」の「A」の等級に格付けされ、全省庁統一資格有資格者名簿に登載されている者であること。
(２) 一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会契約規則（以下「契約規則」という。）第２
条第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。
(３) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者で
あること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生
手続開始の決定を受けた者で、第１号に規定する入札参加資格審査の再度の申請を行い認定を受けた
者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(４) 入札公告の日から落札決定までの期間において、各省庁から、請負契約等に係る資格停止措置を受
けていないこと。
(５) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納してい
ること。
(６) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(７) 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札参加申込期限にお
いて直近2年間（④については2保険年度）の滞納がないこと。）。
①厚生年金保険又は国民年金、②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、③船員保険、④労働
保険
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所､契約条項を示す場所､入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会 総務課（担当：秋元）
【住所】〒162-0825 東京都新宿区神楽坂四丁目１番１オザワビル７階
【電話】03-6265-0960
【メールアドレス】toshiyuki-akimoto@worldskillsaichi2028.com
（２） 入札説明書の交付方法
原則として、電子メールにより交付する。交付を希望する者は、３（１）の電子メールアドレスあ
て、本文に調達件名（正確に記入すること）、会社名、担当者名、電話番号、返信用メールアドレス
を記入し、送信すること。
なお、直接交付を希望する場合は、上記３（１）宛に事前に電話連絡のうえ、本公告の日から３
（１）の場所において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時までの間に交付する。
４ 競争入札参加資格確認申請書等の受付場所及び日時
入札に参加しようとする者は、事前に競争入札参加資格確認申請書及び関係書類の提出が必要です。
（１）場所
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂四丁目１番１オザワビル７階
（２）提出期限
令和8年3月25日（水）正午まで（郵送も同様）
５ 入札保証金
入札に参加しようとする者は、契約規則第７条第第１項により、見積金額の 100 分の５以上の金額
の入札保証金（契約規則第７条第２項に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を入札日に納めなけ
ればなりません。ただし、契約規則第８条の規定により、納付を免除されたときは、この限りであり
ません。
６ 入札執行の場所及び日時
（１）場所
一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会
（２）日時等
入札執行日 2026年3月30日（月曜日）
入札執行 午後2時から
再入札回数 2回
７ その他
（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
契約規則第6条の規定に準じ、当該条項に該当する入札は、無効とする。
（３）契約書作成の要否
要 （契約書（案）のとおり）
（４）落札者の決定方法
契約規則第11条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者のうち、最低価格提示者（以下「落札候補者」という。）から順に資格審査を行った上で、
後日落札決定する。
（５）その他
詳細は、入札説明書による。
（６）第1回打合せ(予定)
2026年4月上旬