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【募集終了】協賛・寄附制度設計委託業務

 

1 業務概要
(1)業務名
2028年技能五輪国際大会に係る協賛・寄附制度設業務
(2)業務内容
別添「2028年技能五輪国際大会に係る協賛・寄附制度設計業務委託仕様書」のとおり
2 契約条件
(1)契約の形態
委託契約
(2)契約期間
契約締結の日から令和8年3月31日(火)までとする。
(3)契約限度額
14,955,490円(消費税及び地方消費税を含む)
(4)契約保証金
一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会契約規則(以下「契約規則」という。)第28条により、契約金額の100分の10以上の金額とする。
ただし、契約規則第29条に該当する場合は、全額免除とする。
(5)支払方法
業務完了検査合格後の精算払い
(6)その他
企画提案に基づく経費積算金額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、積算金額と同じになるとは限らない。
3 応募資格
応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
(1)令和07・08・09年度における各省庁の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち「301.広告・宣伝」の「A」の階級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争入札資格を有しない者で、企画提案書の提出期限までに競争参加資格審査を受けて競争参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2)契約規則第2条第1項各号及び第2項各号の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立 てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、第1号に規定する入札参加資格審査の再度の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4)企画提案書受付期間において、各省庁から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置(以下、「指名停止」という。)を受けていない者であること。
(5)主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(6)消費税及び地方消費税を完納していること。
(7)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間(④については2保険年度)の滞納がないこと。)。
①厚生年金保険又は国民年金、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、③船員保険、④労働保険
4 応募方法等
(1)提出書類
応募者は、仕様書を踏まえ、別紙「2028年技能五輪国際大会に係る協賛・寄附制度設計業務提出書類作成要領」に基づき、以下の書類を提出すること。
ア 提案応募書(様式1) イ 業務実施体制(様式2) ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3) ※申告内容に応じ、添付書類の写しを添付すること。 エ 企画提案書(様式任意) オ 経費見積書(様式任意) カ 提案者の事業概要が分かる資料(パンフレット等) キ 直近5年間に実施した同種事業の実績等が分かるもの ク 納税証明書(国税、県税、市町村税について、未納税額がないことの証 明) ケ 参加資格を有することを証明する書類(誓約書、資格審査結果通知書(全 省庁統一資格の写し))
(2)提出期限
令和7年11月20日(木)13時まで(必着)
(3)提出先
〒162-0825
東京都新宿区神楽坂4丁目1番1号 オザワビル7階
一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会 広報課(担当:丸山)
(4)提出方法
上記提出先に持参、郵送(配達証明に限る。)により提出すること。
※その他の方法(ファクシミリ、電子メール等)による提出は不可
(5)提出部数
ア、イ、エ、オ、カ、キは7部(正本1部、副本6部)ウ、ク、ケは1部
(6)企画提案書作成上の注意
・提出書類は、A4判縦方向・横書き、文字サイズ12pt以上を基本としつつ、内容の理解に資する形式で作成すること(A3判を使用する場合は、三つ折りにすること)。
・提出された後、応募者の要望による追加及び修正は一切認めない。
・提出された企画提案書は返却しない。
(7)応募に関する問合せについて
企画提案の内容に関わる問合せについては、令和7年11月11日(火)17時までに、「質問書(様式4)」を電子メールで受け付ける。
なお、タイトルは、「2028年技能五輪国際大会に係る協賛・寄附制度設計業務に関する質問」とするとともに、メールを送信すること。
回答については、問合せのあった会社(団体)宛に、令和7年11月14日(金)までにメール又は電話にて回答する。
担当:広報課 丸山
電話:03-6265-0960
E-mail:tadashi-maruyama@worldskillsaichi2028.com
5 審査方法等
(1)選定手順
・応募が4案以上の場合は、提出された企画提案書について、書面審査を行う。
・書面審査により選定された企画提案書(3案以下)について、組織委員会が設置する選定委員会において審査を行い、最も優れた提案者を受託候補者とする。
・プレゼンテーションは1者15分程度とし、説明終了後に質疑応答を行う。
・プレゼンテーションの日時、場所等については、別途連絡する。なお、プレゼンテーション資料は企画提案書のみを用いることとする。
・審査は非公開とし、審査の経過などに関する問合せ及び異議申し立てには応じない。
(2)審査基準
審査は、別表の審査基準に基づき、評価する。
(3)結果通知
審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(4)契約
ア 受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。
イ 受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、次点の者と交渉する。
なお、受託候補者が契約締結の日までの間に、次のいずれかに該当する場合も同様とするが、契約締結の日までの間に有効期間の満了を理由として全省庁統一資格を有しないこととなった者については、この限りでない。
(ア) 応募資格を有しないこととなった場合
(イ) 指名停止を受けた場合
(ウ) 排除措置を受けた場合
(5)その他
選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じないものとする。
また、異議申し立ても一切認めないものとする。
6 注意事項
(1)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提出書類の作成、提出及びプレゼンテーションの出席等に必要な経費については、各応募者の負担とする。
(3)提出された企画提案書は、本公募における契約候補者の選定以外の目的では使用しない。
(4)提案された企画提案書は、返却しない。
(5)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(6)提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。ただし、組織委員会から指示があった場合を除く。
(7)受託後の実施体制(統括責任者、業務責任者等)の変更は原則認めない。
(8)企画提案は1事業者あたり1案とする。
(9)次のいずれかに該当する企画提案書は無効とする。
ア 応募資格を有しない者が提出した企画提案書等
イ 記入事項を判読できない企画提案書等
ウ 虚偽の事項が記載された企画提案書等
エ 契約上限金額を超過した金額を記載した企画提案書等
オ 不正な利益を図る目的で選定委員と接触した者が提出した企画提案書等
カ 提出期限までに提出されなかった企画提案書等
キ その他本募集要領等に定める条件に違反した企画提案書等
(10)指定する契約限度額を超える経費見積の提案があったときは、その者の企画提案は無効とする。
(11)この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。
7 スケジュール(予定)
・質問受付締切 令和7年11月11日
・質問回答期限 令和7年11月14日
・企画提案書の提出期限 令和7年11月20日
・プレゼンテーション、企画選定委員会 令和7年11月26日
・委託先の決定 令和7年11月下旬
8 関係資料
提出書類作成要領
仕様書
(様式1)提案応募書
(様式2)業務実施体制
(様式3)申告書
(様式4)質問書
(別表)審査基準
契約書(案)
個人情報取扱事務委託基準
情報セキュリティ取扱基準

 

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